介護職で働くには資格が必要?
介護職で働く場合、これまでは無資格者や未経験者であっても、業務内容によっては勤務することができました。
しかし、2024年4月以降、介護事業で働く無資格者に対し「認知症介護基礎研修」の受講が義務化されました。これは資格ではなく研修の一種ですが、有資格者であれば受講が免除されることもあり、無資格で介護職として働くことに対するハードルが上がっていると言えます。
超高齢化社会の到来を受け、介護職のニーズが高まる中、今まで以上に安全で質の高い介護サービスの提供が求められており、介護事業での活躍を目指すには、資格取得が欠かせないと言えるでしょう。
しかし、2024年4月以降、介護事業で働く無資格者に対し「認知症介護基礎研修」の受講が義務化されました。これは資格ではなく研修の一種ですが、有資格者であれば受講が免除されることもあり、無資格で介護職として働くことに対するハードルが上がっていると言えます。
超高齢化社会の到来を受け、介護職のニーズが高まる中、今まで以上に安全で質の高い介護サービスの提供が求められており、介護事業での活躍を目指すには、資格取得が欠かせないと言えるでしょう。
介護に関する資格の種類
介護に関する資格には、介護職で活かせる代表的な資格だけでなく、認知症ケア、障がい者支援などあらゆる分野があり、習得できる知識やスキル、資格の難易度なども多種多様です。
資格によって携わることのできる業務の範囲も変わるため、取得の目的やキャリアに合わせた資格取得を目指すことが大切です。
分野ごとの資格の種類や具体的な資格の内容については、次項で詳しく解説します。
資格によって携わることのできる業務の範囲も変わるため、取得の目的やキャリアに合わせた資格取得を目指すことが大切です。
分野ごとの資格の種類や具体的な資格の内容については、次項で詳しく解説します。
介護業界で活かせる主な資格
介護業界全般で活かせる代表的な資格は、以下の5つが挙げられます。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、介護に関する資格の中では介護入門のような位置づけで、2013年に廃止されたホームヘルパー2級と同等の資格です。
介護職員初任者研修以上の資格を取得している場合、先述の認知症介護基礎研修の受講は免除されます。
介護の基礎的な知識やスキルを習得でき、介護が必要なご利用者やご入居者の身体的な介護を一人で行うことができます。
介護職員初任者研修以上の資格を取得している場合、先述の認知症介護基礎研修の受講は免除されます。
介護の基礎的な知識やスキルを習得でき、介護が必要なご利用者やご入居者の身体的な介護を一人で行うことができます。
【受講資格】
- 受講要件はなく、誰でも取得に向けてチャレンジ可能。
介護福祉士実務者研修
介護福祉士実務者研修は、介護職員初任者研修よりも実践的な知識やスキルを習得できる資格で、介護の過程や医療的なケアなどを学ぶことができます。
習得する内容や業務可能な範囲などは、2013年に廃止されたホームヘルパー1級に相当します。
習得する内容や業務可能な範囲などは、2013年に廃止されたホームヘルパー1級に相当します。
【受講資格】
- 受講要件はなく、誰でも取得にチャレンジ可能。
介護福祉士(国家資格)
介護福祉士は、介護における上級資格とも言われている国家資格です。
個々の状況に応じた介護サービスを提供できるだけでなく、職員の指導やご家族からの相談対応なども担うことができ、介護職としてのキャリアアップに繋がる資格です。
個々の状況に応じた介護サービスを提供できるだけでなく、職員の指導やご家族からの相談対応なども担うことができ、介護職としてのキャリアアップに繋がる資格です。
【受講資格】
介護福祉士の受験には、「実務経験ルート」「養成施設ルート」「福祉系高校ルート」「EPAルート」の4つのルートがあり、それぞれ以下の要件を満たす必要があります。
介護福祉士には更新期限が設けられていないため、一度取得すれば生涯有効な国家資格です。
介護福祉士の受験には、「実務経験ルート」「養成施設ルート」「福祉系高校ルート」「EPAルート」の4つのルートがあり、それぞれ以下の要件を満たす必要があります。
- 実務経験ルート:介護福祉士実務者研修or介護職員基礎研修・喀痰吸引等研修の修了
+介護業務等での3年以上の実務経験 - 養成施設ルート:介護福祉士養成施設(2年制または1年制)を卒業
- 福祉系高校ルート:福祉系高校にて所定の科目を履修して卒業
- EPAルート:EPA介護福祉士候補者(※)+実務経験3年以上 ※EPA介護福祉士候補者とは、EPA(経済連携協定)に基づき日本の介護事業で就労しながら日本の介護福祉資格の取得を目指す、インドネシア人、フィリピン人及びベトナム人を指します。なお、令和6年5月以前の入国者は、上記の条件に加え、「介護過程Ⅲ」の修了も必要です。
介護福祉士には更新期限が設けられていないため、一度取得すれば生涯有効な国家資格です。
認定介護福祉士
認定介護福祉士は、2016年に運用が開始された民間資格で、介護福祉士の上位資格にあたります。
認定介護福祉士を取得することで、介護福祉士以上に高い知識やスキルを習得していることが証明され、介護職におけるリーダーやマネジメントのポジションとして活躍も可能です。
認定介護福祉士を取得することで、介護福祉士以上に高い知識やスキルを習得していることが証明され、介護職におけるリーダーやマネジメントのポジションとして活躍も可能です。
【受講資格】
- 介護福祉士として5年以上の実務経験 および
- 介護職員を対象とした現任研修を100時間以上受講
介護支援専門員(ケアマネジャー)
介護支援専門員(ケアマネジャー)は、介護保険やケアプランの作成を行ったり、関係機関との連絡や調整を行ったりすることのできる公的な資格です。
ご利用者やご入居者、そのご家族だけでなく、自治体や業者との調整などを行うことも可能です。
ご利用者やご入居者、そのご家族だけでなく、自治体や業者との調整などを行うことも可能です。
【受講資格】
介護支援専門員(ケアマネジャー)の受験には、以下いずれかの要件を満たす必要があります。
なお、介護支援専門員(ケアマネジャー)の上位資格には、認定ケアマネジャー、主任ケアマネジャーなどの資格があります。
介護支援専門員(ケアマネジャー)の受験には、以下いずれかの要件を満たす必要があります。
- 保健・医療・福祉に係る特定の国家資格(※)を保有し、資格に基づく業務に通算5年以上かつ900日以上従事 または
- 生活相談員、支援相談員、相談支援員、主任相談支援などの業務に通算5年以上かつ900日以上従事
なお、介護支援専門員(ケアマネジャー)の上位資格には、認定ケアマネジャー、主任ケアマネジャーなどの資格があります。
認知症ケアに活かせる主な資格
認知症ケアに役立つ資格は以下の6つが挙げられます。
認知症介護基礎研修
認知症介護基礎研修は、認知症への理解を深めケアに必要な基礎知識やスキルを習得できる研修で、先述の通り、2024年4月以降、無資格で介護事業に携わる場合に受講が義務化されました。
計6時間の講座と演習を受講し、認知症への対応力を身につけます。
計6時間の講座と演習を受講し、認知症への対応力を身につけます。
【受講資格】
- 認知症ケアに携わる介護従事者 または
- 無資格の介護従事者
認知症ケア専門士
認知症ケア専門士は、認知症ケアの専門家として深い知識と高いスキルを習得でき、介護住宅や認知症対応型の通所介護などでのニーズが高い資格です。
認知症ケアのチームリーダーとしてだけでなく地域のアドバイザーとして活躍する道もあります。
認知症ケアのチームリーダーとしてだけでなく地域のアドバイザーとして活躍する道もあります。
【受講資格】
過去10年以内に3年以上の認知症ケアの実務経験が必要です。
なお、2025年度における受験資格は、以下の通りです。
過去10年以内に3年以上の認知症ケアの実務経験が必要です。
なお、2025年度における受験資格は、以下の通りです。
- 2015年4月1日~2025年3月31日の間に3年以上の認知症ケアの実務経験を有する者
認知症介護実践者研修
認知症介護実践者研修は、認知症介護基礎研修以上に専門性の高い知識や技術の習得を目指すことのできる資格です。
【受講資格】
認知症介護実践者研修は、実施する都道府県や受講する機関によって、受講条件やカリキュラムが異なります。 受講条件はおおむね以下の通りです。身体介護に対する知識やスキルを習得しており、2年程度の実務経験を有する者
認知症介護実践者研修は、実施する都道府県や受講する機関によって、受講条件やカリキュラムが異なります。 受講条件はおおむね以下の通りです。
認知症介護実践リーダー研修
認知症介護実践リーダー研修は、認知症介護実践者研修を修了後に受講できる上位資格で、認知症介護における適切なケアを行うためのチームリーダーや責任者を育成することを目的とした内容になっています。
認知症対応型施設などでの需要が高く、取得すると就職や転職の際に有利になりやすい資格です。
認知症対応型施設などでの需要が高く、取得すると就職や転職の際に有利になりやすい資格です。
【受講資格】
認知症介護実践リーダー研修の受講には、認知症介護実践者研修の修了が必須条件となります。
認知症介護実践リーダー研修の受講には、認知症介護実践者研修の修了が必須条件となります。
- 認知症介護実践者研修の修了後1年以上経過している者 および
- おおむね5年以上の介護の実務経験を有する者
なお、受講要件は、地域や研修の実施主体によって異なる場合があります。
受講を希望する際は、お住まいの地域を管轄する自治体や実施団体に最新の情報を確認するようにしてください。
認知症ケア指導管理士
認知症ケア指導管理士は、認知症に対する専門知識やスキルの向上を目的とした民間の認定資格です。
【受講資格】
- 受講要件はなく、誰でも取得に向けてチャレンジ可能。
認知症ライフパートナー
認知症ライフパートナーは、一般社団法人日本認知症コミュニケーション協議会が認定する民間資格で、認知症の方やそのご家族様をサポートする専門家としての知識を習得できる資格です。
【受講資格】
- 3級、2級の場合、受講要件はなく、誰でも取得にチャレンジ可能
- 1級の場合は認知症ライフパートナー2級の取得が必要
高齢者や障がい者の生活支援に活かせる主な資格
介護に関する資格の中には、高齢者や障がい者の方の生活支援に活かせるものもあります。
サービス介助士(ケアフィッター)
サービス介助士は、高齢者や障がい者の方のニーズに合わせたケアを行うための民間資格で、年齢や障がいの有無にかかわらず社会生活に参加できるようサポートするための知識やスキルを身につけます。
【受講資格】
- 受講要件はなく、誰でも取得に向けてチャレンジ可能。
高齢者コミュニケーター
高齢者コミュニケーターは、高齢者の心身の状態をカウンセリングするスキルや実践的なコミュニケーションスキルを身につけることのできる資格です。
【受講資格】
- 受講要件はなく、誰でも取得に向けてチャレンジ可能
介護に関する資格を取得するメリット
介護に関する資格を取得することで、介護職としての仕事の幅を広げ、キャリアアップを目指すことができます。
仕事の幅が広がる
介護職の現場において、資格の有無によって仕事の範囲は大きく異なるものです。
例えば、無資格者の場合、介護現場において身体介護を一人で行うことができず、有資格者の補助が業務の中心となります。
また、資格を取得して介護への理解が深まることで、適切なケアを行うことができるようになり、任される業務の幅を広げることができるでしょう。
例えば、無資格者の場合、介護現場において身体介護を一人で行うことができず、有資格者の補助が業務の中心となります。
また、資格を取得して介護への理解が深まることで、適切なケアを行うことができるようになり、任される業務の幅を広げることができるでしょう。
キャリアアップや収入アップを目指せる
資格を取得することで収入アップへの期待も高まります。
先述の通り、有資格者は業務の幅が広がり、事業所によっては、資格手当が支給される可能性もあります。
また、実務経験を積むことで取得できる資格もあり、介護に関する様々な資格取得にチャレンジすることでキャリアアップにも繋がるでしょう。
先述の通り、有資格者は業務の幅が広がり、事業所によっては、資格手当が支給される可能性もあります。
また、実務経験を積むことで取得できる資格もあり、介護に関する様々な資格取得にチャレンジすることでキャリアアップにも繋がるでしょう。
介護に関する資格の取り方
資格を取得するには、以下のような方法が挙げられます。
- 資格取得のためのスクールに通う
- 通信講座などを受講する
- 職業訓練を受ける
- 勤務先の資格取得制度を活用する
資格の種類や内容によって、受講条件や取得にかかる期間、費用なども変わるため、まずはご自身が目指すべき資格の要項を確認したうえで、どのような方法で取得を目指すべきかを検討しましょう。
勤務先の資格取得支援制度を活用する場合は、対象となる資格や負担してもらえる金額なども確認しておくと安心です。
勤務先の資格取得支援制度を活用する場合は、対象となる資格や負担してもらえる金額なども確認しておくと安心です。
まとめ
高齢化社会が進む昨今、介護事業の需要はますます高まり、介護に関する資格は、今や介護や医療従事者だけでなく、高齢者と関わる多くの方に取得が推奨されています。
また、資格取得を目指すことで、知識やスキルが身につくだけでなく、キャリアアップや給与アップに繋がるなど多くのメリットもあります。
ぜひ、ご自身のキャリアや目標に沿った資格を取得して、これからの介護を支える存在としての活躍を目指してみてはいかがでしょうか?
また、資格取得を目指すことで、知識やスキルが身につくだけでなく、キャリアアップや給与アップに繋がるなど多くのメリットもあります。
ぜひ、ご自身のキャリアや目標に沿った資格を取得して、これからの介護を支える存在としての活躍を目指してみてはいかがでしょうか?